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※催し上空飛行に関して、2017年11月岐阜県で発生した墜落事故の影響により、包括申請が受け付けられなくなっております。
【ドローン検定】ライセンス取得事務所
当事務所はドローンに関する法知識だけではなく、ドローン全般の知識の習得のため、ドローン検定（無人航空従事者試験）に挑戦し、そのライセンスを取得しています。
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ドローン空撮業「ドローンンリンク関西」も展開！実際の空撮実務にも従事。ドローンに関する法規制だけでなく、「ドローンの現場がわかる」日本有数の行政書士事務所です。
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サポート内容や料金について
ドローンを飛ばすには必ず許可申請が必要？
ドローンやラジコンを飛ばす場合に、必ず許可申請や承認申請が必要なのか？
と思われるかも知れませんが、どの様なケースでも必ず許可申請をしなければならないわけではありません。
このドローン許可申請・承認申請がどのような場合に必要になるのか？というのは、①「どこをドローンが飛ぶのか？」②「どのような方法でドローンが飛ぶのか？」と大きく二つのポイントに分けることが出来ます。
①どの空域を飛ばしますか？許可が必要な3パターン！
※上の図のように、許可の取得が必要なパターンは３つに分けられます。
空港等の近くで航空機の航行に支障が出る可能性や（Ａ）高度が高い場合（150ｍ以上）（Ｂ）人口が密集している地域の場合（Ｃ）は、国土交通大臣や空港事務所長の許可が必要になります。
この許可申請は、上記の飛行空域によりその許可申請先が異なります。
どこに出す？申請先の判断方法
空港周辺や高度150ｍ以上を飛行する場合は、航空機の航行に影響を与える可能性が大きいため、その飛行空域を管轄する空港事務所に許可申請を行います。
一方、人口集中地区の場合は、国土交通省に許可申請を行います。
こちらからドローン飛行許可申請先の一覧がダウンロードが可能です。
そんなことを言われても…空港周辺？人口集中地区？一体どこですか？と思われるでしょう。
人口集中地区というのは、平成22年度の国勢調査のデータを基に判断を行います。
空港周辺というのは、各空港に設定された進入表面や転移表面等の事を指します。
じゃあ、どうやって人口集中地区や空港周辺を調べるのか？と思われるかもしれません。
そこは行政が調べるためのツールを用意してくれていますのでご安心ください。
※この人口集中地区の事を「DID地区」と表現することもあります。
人口集中地区や空港周辺は、地理院地図で調べる！
人口集中地区や空港周辺地区を調べるには地理院地図が便利です。
上の図の赤い部分が「人口集中地区」、緑の部分が「空港周辺地区」に該当します。
東京や大阪をはじめとした都心部では、ほぼこの人口集中地区に該当する為、飛行許可申請が必要になるケースがほとんどです。
ちなみに、当サポートの所在地は大阪国際空港（伊丹空港）の空港周辺地域に該当し、更に人口集中地区にも該当しています。
飛行させるポイントが決まっている！という事であれば、一度調べてみましょう。
わずか１分！ドローン許可が必要な空域なのかを簡単に調べる方法
②承認申請が必要な飛行方法とは？
※国土交通省ＨＰより転載
上の図のように夜間の飛行であったり、目視外であったりとドローンを飛行させるのにより危険性を伴う場合は、「国土交通大臣の承認」が必要になります。
ここで、注意が必要なのは、例えば空港周辺を夜間飛行するような場合です。
- ・空港周辺の許可申請は、管轄の空港事務所へ。
- ・夜間飛行の承認申請は、国土交通省へ。
それぞれ申請が必要になります。
飛行空域と飛行方法の組み合わせによっては、空港事務所と国土交通省の両方に許可・承認申請が必要な場合がある。ということは覚えておきましょう。
許可・承認の為には、10時間以上の飛行経験が必要！
許可・承認申請の際には、最低10時間の飛行経歴を求められます。
いくらドローンが高性能化しているといっても、空を飛んでいる以上は墜落のリスクと常に隣り合わせです。
全くの初心者が、いきなり危険性のある場所や方法で飛ばす…
という事が無いように、許可・承認申請の際に最低限の安全性（パイロットの操縦スキル）の担保として10時間以上の飛行経験が求められている。という訳です。
この10時間の飛行経験は、許可申請を行う申請機体に限定されるわけではなく、複数の機体（申請外の機体）の飛行時間を合計することが出来ます。
また、無人航空機に該当しない機体（200ｇ未満）での飛行もこの10時間に含むことが出来ます。
初心者必見！許可や承認を取らずに練習ができる場所・方法
上記のように、ドローンを購入したばかりの初心者の場合は、まず許可が必要ない場所で10時間以上の飛行経験を積まなければなりません。
しかし、許可が必要な場所で練習はできませんから、許可が不要な空域や場所・方法で操縦練習を行う必要があります。
許可を取得するための要件は？
ドローン許可制度の上で担保したいことは「安全性」です。
危険性をなるべく排除し、安全に飛行させることが出来るよう、大きく以下の３つの要件が設けられています。
機体の性能に関する要件
ドローンが衝突や墜落をすれば、人や物を傷つけてしまいます。また、夜間に飛行させる場合は、視認性を上げるために様々な装備を求められます。
パイロットに関する要件
上記のように、初心者がいきなりドローンを飛ばすのは非常に危険を伴います。１つのラインとして10時間以上の飛行時間と最低限の操縦スキルが求められます。（飛行方法によっては追加基準有）
保安体制の要件
保安体制も重要な要素の一つです。しっかりとした保安体制を構築し、緊急時の危機回避能力等が求められます。
許可申請に必要な書類
申請によって、違う書類が必要な場合もありますが、概ね以下の書類の作成が必要になります。
① 無人航空機の飛行に関する許可・承認申請書
② 無人航空機の機能・性能に関する基準適合確認書
③ 無人航空機を飛行させる者に関する飛行経歴・知識・能力確認書
④ 飛行の経路の地図
⑤ 無人航空機及び操縦装置の仕様が分かる設計図又は写真（多方面）
⑥ 無人航空機の運用限界（最高速度、到達電波距離、飛行可能風速、最大搭載可能重量、最大使用可能時間等）及び無人航空機を飛行させる方法（点検・整備の方法を含む）が記載された取扱説明書等の該当部分の写し
⑦ 操縦者の過去の飛行実績又は訓練実績等を記載した資料
⑧ 許可等が必要な内容に応じた追加基準への適合性を示した資料
⑨ 飛行マニュアル
この中でも、作成が最も困難な書類は「飛行マニュアル」といえるでしょう。
以下に、一般的な飛行マニュアル作成の手引きを掲載しております。
どのような申請でも使える万能なものではありませんが、ご自身でドローン許可申請にチャレンジしたい！ということであれば参考にしてみてください。
許可申請にチャレンジしてみたものの…やっぱり難しい。
そう思われた方はお気軽にお問い合わせください。
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許可申請が楽になる？国交省認定機体とは！
上記のように、ドローン許可申請には様々な書類の作成が必要になる訳ですが、国土交通省が認定した一部の機体では申請書の一部を省くことが出来ます。
昨今の一大ムーブメントを引き起こした、DJI社の「PHANTOMシリーズ」はもちろん認定機体ですし、同社のより業務用途に適した「INSPIRE 1シリーズ」も認定機体です。
【DJI社 PHANTOM】
【DJI社 INSPIRE1】
もし、ドローンの購入を迷われているのであれば、国土交通省の認定機体を購入するとよいでしょう。
この認定機体は、日々更新されていますので、国土交通省のホームページで最新の情報を確認するようにしましょう。
実際に弊所にドローン許可申請のご依頼を頂くほとんどの方がDJI社製の国交省認定機体です。
無許可で飛行させた場合の罰則
飛行空域や飛行方法によっては、飛行許可申請・承認申請を行い、許可や承認を得た後でなければ飛行させることはできないわけですが、そのルールを破って無許可で飛ばした場合は何か罰則があるのか？という所ですが…
この許可や承認なくして、ドローンを飛行させた場合は50万円以下の罰金に処されます。
実際に無許可飛行で書類送検されている事例もあります。
ドローンは非常に便利なものですが、その飛行には非常に危険を伴います。
しっかりと飛行計画を立て、必要な場合はドローン飛行許可申請・承認申請のうえ飛行に臨みましょう。
様々な業界で注目を集めるドローン！その活用事例！
人間の手では撮影できない写真や動画の撮影！(空撮)
コストがかかる建設業界等での調査・測量業務を、コストダウン！
危険性がある場所での調査を、安全に！
災害救助に迅速に対応！
物流に活用する事によりコストダウン！
各種競技大会（ドローンレース等）の開催！
等々、その可能性は他分野に渡ります。
この中でも、御依頼・ご相談件数が圧倒的に多いのが「空撮目的」でのドローン許可申請です。
